<カトマンドゥのチベット人難民事務所再開を求める緊急アピール行動>

 ネパールのチベット難民事務所閉鎖について、現在、有志の呼びかけによる緊急アピールが進められています。現在、賛同団体を募って取りまとめをしていただいている段階で、個人としてもアピール賛同が可能です。
 2月20日に現地へ向かう方が賛同者メッセージを取りまとめ、持参します。内容に賛同される方は、署名、連絡先とメッセージを添え、アピールに加わってください。2005年2月18日午前8時まで受け付けます。[※終了いたしました]
 直接持参分についての取りまとめは締め切らせていただきましたが、大使館に向け、直接のアピールを行うこともできます。以下の番号へ直接送付してください。


 在ネパール日本大使館 ファクス:+977-1-4414101


 ※FAX番号訂正しました(2005/2/12) 再訂正しました(2005/2/20)

 ▽20日までに集まった署名は計132筆、賛同団体/機関は有志の会を含め16団体になったそうです


[「有志の会」からの呼びかけ文]

<カトマンドゥのチベット人難民事務所再開へ向けて!緊急アピール>
プリントアウト用pdfファイル


 国王によるネパール全土掌握という日本にも伝えられたニュースの陰で、ネパールにいるチベット人難民に対し見過ごすことのできない政治的措置が取られました。
 ネパール政府は1月21日、カトマンズのダライ・ラマ代表部事務所とチベット人難民福祉事務所の閉鎖を命じ、1月28日この二つの事務所は完全に閉じられました。閉鎖の理由は、法律にのっとった登録手続きをせずネパールの外交政策に反した活動を行っているとの情報を得たためとしています。
 しかし、難民の立場ではそのような登録をする「権利」を有さず、また、事務所を設立して以来これまで40年以上にわたって活動してきた中で、難民の活動範囲に関する規定や事務所登録を義務付ける規定について勧告されたことは一度もないまま、このたびの突然の閉鎖でした。
 中国の侵攻により、1959年にダライ・ラマ法王が亡命してインドのダラムサラに亡命政府を樹立して以来いまだに、毎年2000人から3000人ものチベット人が難民となって中国国境を越えて流出し続けています。現在、難民となって暮らしているチベット人は世界各国に134,000人ほどいますが、その数は、年々増え続けているのです。
 「難民」とは、戦禍を逃れる人たちばかりをいうのではありません。今の中国では、かつてのような”あからさま”なチベット人弾圧はみられません。けれどもチベット人たちは自由にものを言うことはできません。たとえば、つい最近の出来事からです。
 ――若者がふたり、強がりを言いながら歩いていました。一方が「そんなにお前が強い男なら、ここで”プー・ランゼン”と叫んでみろ」といい、言われた男は"プー・ランゼン”と叫びました。たまたま通りのそこには盗聴マイクが仕掛けられた場所だったため、若者は公安に捕らえられ「国家反逆罪」で3年の実刑を受けました。刑期を終えて釈放されましたが、職を失った彼は今ホームレスになっています。(”プー・ランゼン”は、「チベット独立」という意味)
 また、学校教育の中でチベット語も教えられてはいますが、ここで生きていくにはチベット語よりも漢語が断然有利です。言葉も文化も消されようとしています。自分のアイデンティティを否定されるような毎日なのです。そしてまた、学校教育を受けられない地域や、貧しくて受けられない子どもも数多く居ます。
 こうした息詰まるような日々を逃れようと、また自らの誇りを持ち続けようと、またあるいは、教育を受けたい、子どもに教育を受けさせたいと難民となって逃れる人、子どもを送り出す親があとを絶ちません。
 ネパールには現在およそ20,000人のチベット人難民がいますが、カトマンドゥの難民事務所は難民の生活福祉に関わり、また国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通して、そうした難民たちをインドへ送る手助けをしていました。その事務所が閉鎖されたことで、難民たちの保護活動に支障をきたすことは明らかです。
 私たちは、ネパール政府のこの措置を非常に遺憾に思います。
 私たちはネパール政府に対し、他国の圧力に屈せず真に人道的立場にたってチベット人難民事務所の閉鎖を解くよう求めます。
 難民事務所の再開が1日も早く訪れるように、是非、みなさんのご支援をお願いします。
 日本はネパールに対して世界で最も多額の経済支援を行っています。

2005年2月5日
カトマンドゥのチベット人難民事務所再開を訴える有志の会

ネパール大使館への要請文

在ネパール日本国大使館
 平岡邁特命全権大使 閣下

 私たちは、このたびのネパール政府による「チベット人難民福祉事務所(TRWO)の突然の閉鎖を、非常に遺憾に思います。
 1959年以来今日まで、40年以上にわたって中国からチベット人難民が流出しつづけていること自体大きな問題だと思いますが、これまでネパール政府はそうした問題を理解した上で「代表部事務所」並びに「TRWO]の存在も認めていました。だからこそ現在も2万人以上のチベット人がネパールに暮らし、また多くの難民たちがTRWOの援助でネパールを経てインドに脱出できたのです。
「難民」とは、戦禍を逃れる人たちばかりをいうのではありません。今の中国では、かつてのような”あからさま”なチベット人弾圧はみられません。けれどもチベット人たちは自由にものを言うことはできません。たとえば、つい最近の出来事からです。
 若者がふたり、強がりを言いながら歩いていました。一方が「そんなにお前が強い男なら、ここで”プー・ランゼン” と叫んでみろ」といい、言われた男は"プー・ランゼン”と叫びました。たまたま通りのそこには盗聴マイクが仕掛けられた場所だったため、若者は公安に捕らえられ「国家反逆罪」で3年の実刑を受けました。刑期を終えて釈放されましたが、職を失った彼は今ホームレスになっています。(”プー・ランゼン”は、「チベット独立」という意味)
 また、学校教育の中でチベット語も教えられてはいますが、ここで生きていくにはチベット語よりも漢語が断然有利です。言葉も文化も消されようとしています。自分のアイデンティティを否定されるような毎日なのです。そしてまた、学校教育を受けられない地域や、貧しくて受けられない子どもも数多く居ます。
 こうした息詰まるような日々を逃れようと、また自らの誇りを持ち続けようと、またあるいは、教育を受けたい、子どもに教育を受けさせたいと難民となって逃れる人、子どもを送り出す親があとを絶ちません。
 ご承知のようにネパールには現在およそ20,000人のチベット人難民がいますが、カトマンドゥの難民事務所は難民の生活福祉に関わり、また国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通して、そうした難民たちをインドへ送る手助けをしていました。その事務所が閉鎖されたことで、難民たちの保護活動に支障をきたすことは明らかです。
 今回の閉鎖措置は、こうした難民に対する支援活動を阻害するものに他なりません。人道的見地から許せることではありません。どうぞ、貴大使館におかれましては、ネパール政府に対してすみやかにこの閉鎖措置をとくようご説得をお願いいたします。チベット難民が置かれているあやうい地位への御理解と、今後も増え続けるであろう難民への人道的支援に水面下でのご協力をいただきたいと願います。かつて貴大使館にはそのように水面下でご協力いただいていた経緯もあります。どうぞ、今回も是非お力をお貸しください。お願いいたします。
 ネパール政府に対して強く申し入れできるのは、日本国をおいては他にないと思われます。

カトマンドゥのチベット人難民事務所再開を訴える有志の会


 私は、上記の「カトマンドゥのチベット人難民事務所再会を訴える有志の会」と他団体/機関のメッセージに賛同いたします。
 [住所]
 [氏名]
 [日付]   2005年   月   日

 2月20日現在、アピールに賛同している団体は次の通りです。実際に提出される要請文の表書きには、「有志の会」の下に賛同団体名が並びます。


TIbet Support Group KIKU
ド・ガク・スンジュク日本支部
文殊師利大乗仏教会
チベッタンフレンドシップ波百流
チベット問題を考える会
ルンタ・プロジェクト
LINKA
チベット問題を考える議員連盟
四方僧伽
ダヤンウルス
チベット交流会
カワチェン
チベット文化研究所
久留米チベット文化交流会
(順不同)


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